宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
学校施設においては、市民の公教育のための施設であり、教職員などの方々が通勤のための自家用車を駐車することは、行政財産の本来の目的ではありません。ただし、行政財産の本来の目的及び学校施設としての効用を高めるとの理由から、地方自治法第238条の４第７項による行政財産の使用許可を出すものであり、それに伴い同法225条により、使用料の徴収を行うものであります。
学校施設においては、市民の公教育のための施設であり、教職員などの方々が通勤のための自家用車を駐車することは、行政財産の本来の目的ではありません。ただし、行政財産の本来の目的及び学校施設としての効用を高めるとの理由から、地方自治法第238条の４第７項による行政財産の使用許可を出すものであり、それに伴い同法225条により、使用料の徴収を行うものであります。
多くの可能性がある若い方々の人生の希望となる大きな影響を及ぼした本市の取組について本員は高く評価をしております。市長、ぜひ前へ進めていただけることを御期待申し上げたいと思います。 続きまして、通告書50ページ、質問事項4．雇用対策行政について。質問の要旨(1)本市の取り組み状況について。①本市の現状取り組んでいる具体的施策とは何か、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
特にクーデター後、この要請文の中にもありますけれども、2,500人以上が犠牲となり、120万人以上の方々が国内避難民となっているというふうなことが明らかとなっています。ただこれはほんの一例で、数倍の方々が犠牲者となっているというふうな指摘もあるわけです。今回の意見書は大学生などの民主活動家に対しての死刑判決、死刑執行をやめてほしいという趣旨なんです。
そのときには、本来だったら、この血中濃度を血液検査をされた原田浩二京大の准教授が来県をして、報告、講演をする予定でしたけれども、のっぴきならない予定が入って急遽オンラインで原田先生には報告をお願いしたのですけれども、今回のこの387名の血中濃度を血液検査された方々のその調査結果というのをかいつまんで少し御報告しますけれども、全国調査との比較において沖縄のＰＦＡＳ血中濃度は放置できない高い結果ということをおっしゃっています
できることはないか、その発想からまずはふるさと納税につながったり、市出身の方々が沖縄市の中で様々な形で貢献、活躍できるきっかけにもなると思いますので、引き続きこの沖縄型産業中核人材育成活用事業を、国としても補正予算で6,200万円組み込まれておりますので、引き続き国の動向の調査と活用を検討していただけたらと思います。
この議会をネットで見てくれる方々もいますので、その懸念点を払拭できるように私も意見を述べさせていただきます。まず、国に情報を管理される。これは、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約するという間違った情報で、認知している市民の方が結構多いです。
スマホ世代の方々には、スマホで加入手続や会費の納入ができるようなシステムの構築を要望いたします。御検討よろしくお願いいたします。 続きまして、③自治会への加入は義務なのか伺います。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。
その当時、教職員の駐車場使用に関しての一般質問が複数回ございましたが、学校現場においてはこれまで公用車の配置がなく、教職員の方々が自家用車で公務を行わざるを得ない現状を踏まえ、使用料の徴収につきましては当分の間対象外とされてきた経緯がございます。なお、学校施設の本来の目的は、市民の公教育のための施設であり、教職員等の方々が通勤のための自家用車を駐車することは、行政財産の本来の目的ではございません。
そして、利用者の属性についてですけれども、当局が目的とされていた高齢者の方々、それから免許返納の方々が約6割いらっしゃるということで、これは非常に目的達成に近いのかと思っております。この高齢者の方々がこれだけ利用されているということは、高齢者の外出支援につながるということで、大いに社会参加、外に出ていくということでの重要性につながっているかと思います。
ソデイカ漁の方々が非常に困っていると。というのは、これから雨季に入っていますけれども、この雨季のときはソデイカは水揚げできないということですけれども、これは御存じでしょうか。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。
しかしながら、既存の展望台においては、現状がバリアフリー化が整備がされておらず、観光客の方々に不便をかけております。今後多くの観光客の来島が想定される中において、障害者や高齢の方々も来島されます。市民をはじめ、観光客の皆様が本市の観光地を大いに楽しんでいただけるよう、既存の展望台の改修及び新規の施設整備につきましてはバリアフリー化に取り組む必要があると考えております。
ぜひ地元の方々とは丁寧な対応をしていただきたいと思います。 そして、令和５年度の完了次第ということで、令和５年度中にはきっと供用開始になるだろうなということで、期待をしておきます。
地権者とか、あるいはその周囲の方々はぜひ用途地域を変更して、企業を誘致したいというようなお話がもうずっと聞こえております。ただ、やはりその用途地域が第一種低層住居地域ということで、どうしても高さ制限があるものですから、なかなか企業がこの用途地域で引っかかってしまって、なかなか来ないわけです。
私たちも平良の住民も、かなり農協がなくなるよということで、若い方々の農業をしている村民の方々、地域の住民の方々がかなり不安がっています。そういったものを払拭できるように役場として頑張っていただきたいなというふうに思っています。 例えば、総務課長もう１件なんですけど、職員たちの給料の振込み状況辺り分かります。例えば、８割がＪＡへいっているのとか、全額ＪＡへいっているとかいうのは分かりますかね。
現在ですね、子育て世代及び市民の方々へ母子モの普及啓発と乳幼児健診予約等の積極的な活用を推進しているところであります。子育て世代には様々な行政サービスと手続がございますけれども、まずは関係課と連携を図りながら、これらの手続の整備を先にさせていただきたいと考えております。
地域の方々からも、この農振地域の見直しについて市と相談して何とか解決していただきたいという相談を多く受けております。お伺いしますが、宮古全域及び市街地に隣接する生産性の低い農地を調査し、農振地域の見直しをできないか、お答えください。よろしくお願いします。
那覇市では、交付率を上げるために民間の企業、そして琉球新報社や沖縄タイムス社、かねひでさんなどで職員の方々を対象に出張申請を行っていますが、本市でも交付率の向上を図る取組として検討してみてはいかがか伺います。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
区民の防災意識の向上や防災イベント等の運営に協力していただく、こういう講座を受けた方々が協力していただく仕組みもつくっておりました。そこでそういうことも参考にしながら、本市における防災啓発や人材育成の観点から質問をいたします。 本市では自主防災組織の結成もまだまだなところはありますが、実際に結成されているところも活動状況がまちまちで、中心となる人材育成も必要だと感じます。
大会には多くの方々が参加されており、英語等での表現もあったので、そこのところはちょっと分かりかねます。事務局のほうに嘉数氏の功績をたたえるようなものであったり、そういう関係者からの声は、事務局に確認しましたけれども届いていなかったということでございます。
その反面、サトウキビ農家以外のたばこ、野菜など、特に飼料の高騰で頭を抱えている畜産農家の方々から、私たちにも何か支援、または施策等はないのかと。それでないと畜産農家がだんだんと減っていくよという懸念を訴えておりました。 そこで、畜産農家等の所得アップや生産意欲の向上を図るための施策についてお伺いいたします。